コロナ禍における原油価格高騰や物価高騰が続く中、次世代を担う子育て世代を地域で支える仕組みづくりが急務であり、物価高騰による学校給食への影響が懸念されている中、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるため、学校給食費の無償化を実施するため半年で約5億円の補正予算が組まれました。

​財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしています。